8月23日未明よりAmazonが提供するクラウドコンピューティングサービス（AWS）の東京リージョンにて通信障害が発生したようです。AWSではインターネット企業を中心に多くに企業がAWS上でサービスを展開しています。なのでAWSに障害が発生すると、その中でサービスを展開している企業のサービスも全部使えなくなってしまうわけです。今回のAWS東京リージョンの障害による影響でサービス運営に問題が発生している企業のリストがこちらにまとめられていますね。

ゲームやSmartNewsなどのメディア、Store.jpやPaypayの名前も見受けられます。ゲームなどのエンタメは置いておいて（ユーザーからすると大問題ですが。私もFF14に影響がないか調べましたw）、ニュースアプリや、ECサイトや金融アプリは社会的に影響が大きそうです。特にECサイトに障害が発生すると、そこでお店を出している人は注文が来ない可能性が高いわけで直接ビジネスに影響します。またPaypayなどのペイアプリが使えなくなると、最近はキャッシュレスも普及してきているので普段現金を持ち歩かない人もいますので困っている可能性も高いです。AWSはとっても便利なサービスで、競合できるのはGoogleぐらいになってきていますが、これほど普及してしまったために、たった一つの企業の一事業がおかしくなると社会や経済も大きな影響を受けてしまうというリスクを抱えてしまっているようです。

今回はAWS東京ということで日本のインターネット企業のサービスが使えなくなる範囲の影響でしたが、２、３ヶ月間に発生したGoogleのGCPのアメリカにあるリージョンで障害が発生した時は、アメリカのインターネット企業は世界中に利用者がいるので、世界規模で大きな影響が出ました。Slackなどのコミュニケーションツールが使えなくなったり、Expensifyなどの経費アプリが使えなくなると企業活動への影響も大きく、改めてAmazon, Googleへの集中依存のリスクが浮き彫りになりました。幸いアメリカリージョンだったため、日本企業への影響は軽微だったと思いますが、今回はAWSの東京リージョンで発生したこともあって、一企業への過度な依存についてはリスクとして取り上げられる機会も増えるかもしれません。

また、圧倒的にコスト効率が悪いためやり玉に上がられることもあるデータセンターの自前主義については見直されてもいいかもしれないですね。特に金融機関は自前のデータセンターで運用しているケースが多いと思いますが、メガバンクなどがAWSなどのサービスを使っていたらと思うと恐ろしくも思います。社会がマヒしてしましますね。ある程度のコスト効率が悪くても、自前データセンターで自社でコントロールできるところでサービス運営を行うことは大事ですね。金融サービスなどは社会への影響度も大きいので、そうあるべきだと個人的には思うのですが、PaypayなどがAWSで運用されていることは多くの人は違う意見なのかもしれませんね。